オンラインカジノは違法だ！
日本でのオンラインカジノユーザーがコロナ渦以降、急増する中でこういった意見を持ち発信するメディアも少なくない。
しかし、それは真実を伝えているのでしょうか？
何かしらを贔屓しているではないか、そんな感想を持たざるえません。
この記事ではオンラインカジノが違法なのか合法なのかに焦点を当て解説していきます。
目次
日本でオンラインカジノをプレイすることは違法か？
日本でオンラインカジノをプレイすること自体は違法か？
結論から言いますと、現状では違法でもないし合法でもないというのが実情です。
日本での実情は
- オンラインカジノに対して明確な法律が存在しない
- 海外のオンラインカジノは違法ではない
- プレイヤーの逮捕事例はあるが、不起訴と罰金でそれ以降５年は摘発がない
このため、法の抜け穴がある状態なのです。
オンラインカジノは違法ではないが安全か？
オンラインカジノが違法でも合法でもないのは分かったけど安全なのか？という疑問が出てくる事でしょう。
答えは、安全ではないオンラインカジノ、インターネットカジノも存在します。
- ライセンスを取得していない
- 日本国内で運営されている
- 繁華街の雑居ビルで反社会勢力が経営するインターネットカジノ（インカジ）
これらのカジノでプレイすることは危険です。
ライセンスを取得していないオンラインカジノ
オンラインカジノが合法化されている国は世界に数多く存在します。
各政府や国の厳しい審査基準をクリアしたオンラインカジノのみにライセンスが付与されるのです。
確率の公平性、資金の安全性など審査項目は多数。
カジノを運営するには多額の資金が必要ですので財務の基準もあり、上場企業レベルの運営会社である必要があります。
一例を挙げるとウィリアムヒルはロンドン証券取引所に上場しています。
このライセンスの信頼性も国により違いがありますが特に信頼できるのが以下のライセンスです。
- マルタ共和国（MGA）
- キュラソー
- イギリス
- ジブラルタ
- ベルギー
オンラインカジノに登録する前にこれらのライセンスを取得しているかを確認する必要があります。
日本国内で運営されているオンラインカジノ
日本国内で運営されているカジノ自体が違法（賭博開帳図利罪に抵触）な為、安全ではありません。
プレイヤー自身も賭博罪に抵触します。
運営者情報を確認するようにしましょう。
繁華街の雑居ビル等のインカジ
繁華街などにある雑居ビルのインターネットカジノ（店舗）は反社会勢力が経営している場合がほとんどです。
いわゆる闇カジノ、裏カジノと呼ばれるものです。
反社会勢力との関わり自体が違法になるのと、前項の日本で運営されている点からみて逮捕される危険性が非常に高く、安全ではありません。
オンラインカジノ違法 日本の法律から読む
オンラインカジノが違法かどうか、安全なのかを理解した段で、日本の賭博関連の法律について見ていきましょう。
日本の賭博法の種類
- 単純賭博罪
- 常習賭博罪
- 賭博開帳図利罪
- 組織犯罪処罰法
これらの法律が日本の賭博（ギャンブル）に関連するものです。
1の単純賭博罪と2の常習賭博罪がプレイヤーを取り締まる法律です。
3の賭博開帳図利罪と4の組織犯罪処罰法は運営者を取り締まります。
海外オンラインカジノを日本でプレイした際に処罰されない理由を考えてみます。
日本の賭博法が成立しない？
単純賭博罪と常習賭博罪がプレイヤーに該当する法律に見え、オンラインカジノのプレイが違法の様に見えます。
※共に明治時代に制定されたもの
しかし、この法律の目的は運営者（賭博場を提供した者）の検挙を目的にしているのです。
運営者が海外のオンラインカジノでは前述の２つの罪が成立しません。
ですので現状ではプレイヤーを取り締まることはできません。
ポイント
賭博に関する刑法は明治時代に制定されていて、現代の実情に即していない。
海外オンラインカジノの運営者を取り締まることができないので違法ではない状態。
日本人プレイヤーが逮捕された事例
2016年に日本人プレイヤーが３名、逮捕された事件があります。
内2名は法的に争わなかったため略式起訴され罰金刑となりました。
残りの1名は逮捕は不当とし裁判で争う形をとり、裁判の結果、不起訴となりました。
裁判で不起訴となった判例からオンラインカジノは罰することができない事が明白となりました。
争点になり裁判で出た結論は
- 賭博法は運営者を検挙することが前提
- 海外のオンラインカジノは合法的に運営されている
- 賭博法は不完全でありオンラインカジノに対応していない
これらの理由で不起訴となりました。
担当弁護士は津田岳宏 氏です。
パチンコ・パチスロの店舗が存在している点
賭博罪に該当しないギャンブルとしては公営ギャンブル、パチンコなどを思い浮かべるでしょう。
公営ギャンブルは宝くじ・競馬などそれぞれの法令の上、監督省庁の承認を得ています。
パチンコの場合は風営法を守っている限り賭博罪にならないとされています。
| 賭博罪に該当しないギャンブル | 適法の根拠 |
|---|---|
| 宝くじ | 当せん金付証票法 |
| 競馬 | 競馬法 |
| オートレース | 小型自動車競走法 |
| 競輪 | 自転車競技法 |
| 競艇 | モーターボート競走法 |
| パチンコ | なし |
パチンコ業界においては特殊景品を景品交換所に売ることで換金できる３点方式を建前に賭博罪にならないということですが、
パチンコも法の抜け穴を突いているという点ではオンラインカジノと変わりはありません。
パチンコの違法性を議論する流れは国会でも起きていません。
このとこから海外に拠点があるオンラインカジノ（ライセンス取得）の利用者のみを処罰するというのは現実的ではありません。
オンラインカジノのライセンスを確認する方法
前述しましたオンラインカジノのライセンスの確認方法です。
信頼できるライセンスのおさらいをします。
- マルタ共和国（MGA）
- キュラソー
- イギリス
- ジブラルタ
- ベルギー
次にベラジョンカジノを例にとりライセンスがどこで確認できるかを確認していきます。
ライセンスの確認方法 例:ベラジョンカジノ
ベラジョンカジノのトップページの下の方に「ライセンス」の文字とロゴが表示されていることがわかります。
ライセンスの部分をクリックすると以下の様な画面が表示されます。
ここでキュラソーのライセンスが表示され、ベラジョンカジノはライセンスを取得しているオンラインカジノだという事が分かります。
ライセンスロゴの例
IR法案（カジノ法案）
近年話題になっている日本でのカジノ解禁。いわゆるIR法案についての解説です。
これはカジノの為の法案というよりも、邦人観光客に需要のある施設を作ろうという内容の一環にカジノが含まれています。
目的としては景気の落ち込みを防ぐために日本を観光立国にしようというものです。
このことからもオンラインカジノを含むカジノもヨーロッパの様に合法化される流れが来ると期待できます。
日本にカジノができた際にも楽しめる様、オンラインカジノの知識を入れておいて損はないでしょう。
まとめ オンラインカジノは違法ではない
オンラインカジノ違法について解説していきました。
まとめますと
- 日本でオンラインカジノを取り締まる法律がない
- 無罪性が裁判で立証された形
- 安全なオンラインカジノを選ぶためにライセンスの確認が必要
苦しい状況は続いていますが、私たち日本人も前を向いて取り組む必要があるでしょう。
IR法案を始め日本の動向にも目を向けながらオンラインカジノをプレイするのも悪くはありません。
おすすめのオンラインカジノをランキング形式で解説しています。
是非一度覗いてみてください。
