【BTC・ビットコイン】オンカジ仮想通貨ユーザー必見!トラベルルールとは?【ETH・イーサリアム】

 

オンラインカジノをプレイするうえで、皆様はどのような入出金方法を利用されていますか?

比較的短時間での入出金反映を魅力に感じていたり、もともと現物・先物を問わず取引を行っていることから

仮想通貨でオンカジを遊んでいる方も少なくないと思います。

 

そんな仮想通貨利用者は必読のトラベルルールが

2022年4月1日を目処に国内暗号資産交換業者にて導入されております。

 

ご存じでしょうか?確認しましたか?


2022
3月末あたりから仮想通貨国内取引所よりメールが届いていたはずです!

読みましたか??

 

「読んでない!」

「カードの明細以外見ないよ!」

 

そんな方は本記事でトラベルルールを簡単に確認してみてください。

 

勝負ごとにおいて余計な心配事は抱えたくないですよね!

それでは見ていきましょう!

1.トラベルルールの概要

ネットワーク

最重要ポイント! 誰が送金して誰が受け取るのか? ココ大事です!

まずはこの概要を見ていきましょう。

簡単に申し上げると「取引所から仮想通貨を送るときに送る人と相手方の情報を提示・保存しなさい」という話になります。

「誰が送って受け取る相手が誰なのか?」

もちろん自分自身の別のウォレットや登録している別の取引所に移すこともあるかと思います。

その際も「本人に」という提示が必要となります。

実際に仮想通貨取引所からBTCなどを送付したことがある方なら分かるかと思いますが、

いわゆる送付先アドレス(長い英数の列とかになってます)と数量を入力するだけで
今までは大丈夫でした。

今後はそれが「誰に送るのか」という部分の情報を提示しなければなりません。

1-1.情報提示・保存の目的

本件においての情報提示の目的は、マネーロンダリングやテロ等への不正利用・お金の不自然な流れを注視する目的で導入されています。
そしてこのトラベルルールは日本独自のルールではなく、FATF(金融活動作業部会)という機関より各国の当局へ導入を求めているもので
日本においても導入するという流れです。

1-2.情報提示・保存におけるリスク評価

まだまだ導入したばかりのルールであるため今後の流れが不明確な部分もありますが
送付受取双方の情報提示および保存から想定されることとして「送付先のリスク評価」という点があります。

簡単に言うと仮想通貨取引所から「そこの相手先には送付してはダメ!」という警告が入る恐れがあるのです。
これはオンカジサイトなどだと言われる可能性がありそうです。

送付と受取のデータが蓄積されていくわけです、そうなると「リスク管理」ということを容易に行えるようになります。
「あの場所は危険そう!注意だ!」なんてことが想定されるのです。

ですので、オンカジユーザーの皆様はこういったことが起こりうることは念頭に入れておいた方がいいと言えます。
ルールはルールですので従いましょう。

そのうえで皆様におかれましてもリスクは分散すべきかと思いますので
暗号資産・仮想通貨をお持ちでオンラインカジノに送金して遊ぼうとされている方は
国内取引所以外にも海外取引所にも口座を開いておくことがよろしいかと思います。

「オンラインカジノサイトへ送金したせいで仮想通貨取引所のアカウントが凍結された!」なんてなってしまったら
目も当てられません!対策は必要です。

あるいは入金に際して、仮想通貨以外での入金も併用するようにするのもいいかもしれません。
「自身が送金すること」についてのリスクを念頭にいれて利用するようにしてください。 

1-3.FATF(金融活動作業部会)について

金融庁

より詳しいことは金融庁のサイトにも載ってますよ!

前項の文章中でも出てくるFATFについて少し解説しますと「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」・
Financial Action Task Force on Money Laundering」という政府間機関のことになります。

マネーロンダリング対策における国際協調を推進することを目的とし、本部はフランス・パリにあり
政府間機関とのことで日本・米国・中国・韓国や欧州の国々など計35の国と地域が参加し、各国の取り組みを
お互いに審査するというものになります。

その際は日本に対しては「対日相互審査報告書」というものが出され、これをもとに財務省が
「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」などを発表することがあります。

金融庁のサイト等へ行くと確認できますのでご興味ある方はのぞいてみてください。
ちなみに現在日本については「重点フォローアップ国」という評価を得ています。

2.トラベルルール施行のタイミング

前述の通り、国内暗号資産交換業者においては、本年202241日頃より導入されています。
これは法人・個人を問わず取引を行う全ての人が対象です。ただし厳密には2022101日からが本格始動というところになります。

 「移転関連情報の申告」という案内が日本暗号資産取引業協会より案内されていまして
202241日以降は「受取人氏名」「受取人のために暗号資産の送付を受ける暗号資産交換業者の有無」
「受取側の暗号資産交換業者がある場合はその名称」を会員が保存する。

また2022年10月1日以降は「受取人の住所に関する情報及び移転取引目的等に関する情報」も保存するとしています。

ここでいう会員とは仮想通貨交換業者のことですね。受取人側の住所とかも必要ということです。

各種オンラインカジノサイト側で「トラベルルール施行に伴い・・・」というお知らせは順次掲載されるかと思いますが
皆様がオンカジサイト側へ送金する際に取引所から「どこに送るの?自分に送るの?」等を申告するような
フォームが出てくることになりますので、不明な際は各オンカジサイト側へ
「受取人情報はどうしたらいいのか?」と問い合わせをいれるようにしましょう。

3.オンカジユーザーにおけるトラベルルール注意事項

前項までで概要と施行についてお話してきました。
「仮想通貨を送付する際は交換業者側が依頼人と受取人の情報を保存しますよ」というお話で、すでに導入されています。

さて、それではそれがなにを意味するのか?注意点はあるのか?という点についてお話していきます。

3-1.送金先によっては拒否も有り得る

拒否

評価を行うということは拒否されるということも有り得ます。

「リスク評価義務」というものが暗号資産交換業者には課せられます。
仮想通貨の送付というのは「移転取引」と言われることがありますが、この移転取引において各業者は
送付に関わるデータの保存を行うため送付依頼の妥当性・承認判断を行う必要がでてきます。

すなわち送付依頼を皆様が行ってすぐにOKとはならないケースや業者側で、なにかしらのリスクを捉えた場合は
依頼拒否ということがあり得るのです。

このあたりは2022年10月1日までは「努力義務」としていますが、その後は通常の義務になりますのでご注意ください。

またオンカジユーザーのみなさまにおいては、前述と重なる部分もありますが
「色々な方法で入金ができ、色々な方法で出金ができる状態」に自身をしておくことが最善ですので
「仮想通貨でしかやり取りしてない!」なんて方は他にも決済方法やシステムが存在しますので導入しておくのもいいかもしれません。

以下の記事もぜひご覧ください!

エコペイズで入金や出金しよう!使い方を解説

ビーナスポイント(VenusPoint)の登録、入金、出金方法を解説!

3-2.暗号資産交換業者が取得・通知する情報について

仮想通貨取引所は利用者の情報として以下を取得する
<送付依頼側について>
「住所・氏名または顧客識別番号」
<受取側について>
「受取人が送付依頼本人か否か」
「本人でない場合は受取側の住所・氏名」
「送付先の暗号資産のアドレス」
「取引目的等に関する情報」
受取側業者に以下の内容が通知される
<送付依頼側について>
「住所・氏名」
「顧客識別番号」
「送付依頼人の暗号資産のアドレス」
<受取側について>
「氏名」
「送付先の暗号資産のアドレス」

4.トラベルルールに関してのFAQ

疑問に思う人

「んー結局どうなんだろう?」

ここまで概要やどのような情報が提示・保存されるのかという点をお話してきましたが
ここでは実際の皆様の疑問について解説します。

4-1.受け取る際の注意はある?

トラベルルールについては「送付時・移転時の情報の提示並びに保存」とお伝えしてきましたので
そもそも受け取る際には何も気にしなくていいのかな?と考えてしまいがちですが注意すべき事項はあります。

主に個人間での取引で想定されますが、例えば皆様が取引をし相手から受け取る際、
今までは「わたしのアドレスはこれです」というところだけ間違えなければ問題なく受け取れているはずです。

しかしながら今後は「送る側の相手がきちんと自分の情報」と「あなたの情報」を提示しないと
交換業者の部分でストップされる恐れがあります。

なにかというと自身も相手も偽りなく、間違いなく個人情報を出す必要性が出てくるのです。
この点に不安を覚えるユーザーも増えてくることは予想されます。

皆様も取引において問題ないか、見極める必要性が出てくることを覚えておきましょう。

4-2.どの仮想通貨も対象となるの?

仮想通貨銘柄の対象としてはBTC(ビットコイン)ETH(イーサリアム)となります。

4-3.送付する金額によってルールは変わる?

金額については暗号資産の邦貨換算額が10万円を超える額である場合に適用されるとしています。

4-4.送金する際に取引所上で手続きが増える?

従来は送金先のアドレスと送付する仮想通貨の数量を選択するくらいでしたが
今後は「受取側」の情報を登録・入力する必要があります。

5.まとめ

注意喚起

きちんとリスクを把握したうえで取引を行いましょう!

今回は仮想通貨のトラベルルールについてお話してきました。いかがでしたでしょうか?

「誰が誰に送金したかという情報の提示と保存義務」というところです。

一見、至極当然のルールのように思えますが、今までが手薄な部分と申しますか、少しゆるかったんですね。

しかしながら最近は仮想通貨に係わる詐欺事件も年々増えていることなどから、どのようにお金が流れるのかより一層の

注視が必要で対策が早急であるというところなのだと思います。

またこのトラベルルールが始まりしばらくすると、送付についてのリスク評価というものに注意する必要があります。

業者間で「この仮想通貨がどうやって回ってきたものなのか?」ということを共有できるようになるはずです。

個人さまについては自身の取引相手に情報の開示並びに相手先の方の把握がマストになってきます。

ひいては資産管理において、色々なところに分散させておくことも大事になってくるかと思いますので

念頭においておきましょう!

 

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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